△（
イメージ）議案第２号
△（
イメージ）議案第２号
△（
イメージ）議案第２号
△（
イメージ）議案第２号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆71番（寄吉極君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第２号については、
委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（天野要君） 71番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（天野要君） ご異議なしと認めます。よ
つて議案第２号は、
委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（天野要君） 日程第３、議案第３号、鶴見緑地の用地の取得について、議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（
イメージ）議案第３号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆71番（寄吉極君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第３号については、
委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（天野要君） 71番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（天野要君） ご異議なしと認めます。よ
つて議案第３号は、
委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（天野要君） 日程第４、報告第１号、
損害賠償額の決定に関する急
施専決処分報告について及び日程第５、報告第２号、
損害賠償額の決定に関する急
施専決処分報告について、一括して議題といたします。
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△（
イメージ）報告第１号
△（
イメージ）報告第２号
△（
イメージ）報告第２号
△（
イメージ）報告第２号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆71番（寄吉極君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました報告第１号及び報告第２号については、
委員会付託を省略、承認せられんことを望みます。
○議長（天野要君） 71番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（天野要君） ご異議なしと認めます。よ
つて報告第１号及び報告第２号は、
委員会付託を省略、承認されました。
○議長（天野要君） 日程第６、議案第４号、昭和46年度大阪市
一般会計予算ないし日程第35、議案第33号、大阪市
港湾施設条例の一部を改正する条例案、一括して議題といたします。
－－（議案第４号ないし議案第23号は
会議録別冊の１に
登載）－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（
イメージ）議案第24号
△（
イメージ）議案第25号
△（
イメージ）議案第25号
△（
イメージ）議案第26号
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イメージ）議案第27号
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イメージ）議案第28号
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イメージ）議案第29号
△（
イメージ）議案第30号
△（
イメージ）議案第31号
△（
イメージ）議案第31号
△（
イメージ）議案第32号
△（
イメージ）議案第33号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（天野要君） 理事者の説明を求めます。中馬市長。
◎市長（中馬馨君） 昭和46年度
予算案並びにこれに関連する諸案件のご審議をお願いするにあたりまして、その大要をご説明申し上げます。 25年後を目標といたしました
長期総合計画のもとに、積極的に進めてまいりました
本市都市基盤の整備は、地下鉄、
高速道路、幹線道路さらに港湾や空港、区画整理など、かなりの成果をあげまして、昨年は
日本万国博覧会を何ら支障なく、大盛況のうちに開催することができまして、大阪市の国際性を大いに高める結果となったのであります。しかしながら、一方、急速な経済の高度成長は、さまざまなひずみをもたらし、その反省として強く人間性の回復が叫ばれ、今日、都市行政の最大の課題は、いかにして人間本位の行政を展開していくかにあるのであります。特に
都市市民の健康を脅かしている公害に対しましては、大気汚染、水質汚濁、騒音等を防御するだけでなく、都市に自然の緑を取り戻すことによって積極的に公害のない健康な町をつくることが必要であります。幸いにして本市は全国に先んじて７年前に緑化100年宣言を行ない、当時すでに、緑化は公害にむしばまれる過密都市の体質を改善する重大な政策であることを声明し、積極的な市民の協力を得て、その成果まことに大なるものがあり、全国の緑化運動をリードしていますことは、ご同慶の至りでありまして、今後一段と強力に推進せねばならないと思うのであります。それと同時に、大都市の悪環境のもとにおいては、お年寄りと子供は特に守られねばならないと信ずるのでありまして、これに対するきめこまかな施策とともに、身体に障害のある人々や激しい社会経済の進展から取り残された人々に対する福祉を一段と伸ばし、また
文化施設の充実をも急がねばらないと存ずるのであります。大阪市は、東京とともにわが国の２大
中枢都市でありまして、全国的にその機能を果たしていかねばなりませんが、経済方面における
中枢機能はきわめて高いにもかかわらず、文化方面におけるそれは、まことに貧弱といわねばなりません。真の
中枢都市は、経済、文化両面の
中枢機能を兼ね備えるべきでありまして、そのためには
万国博あと地が、かねて強く主張してまいりましたとおりに、全域が緑と文化の
一大記念公園として残ることになりましたのを幸いに、長期計画をもって緑に包まれた権威ある
文化施設の充実につとめますとともに、市域内におきましても、漸次大植物園、大
自然史博物館などの造成につとめ、観光資源をも豊かにしたいと考えるのであります。また、国際性を高めました大阪市は、
アジア諸国をはじめ、諸外国との交流を一そう活発にするとともに、関西新国際空港の造成も急ぐ必要があると存ずるのであります。
本市長期マスタープランの実現に向かいましては、道路、交通網の整備、公園緑地の造成、副都心の開発はもちろん、大規模大阪港計画等、今後も
税財政制度の改善を促しながら、あくまでも積極的に取り組んでいく考えであります。このような観点から、昭和46年度予算の編成にあたりましては、人間性の回復、すなわち機能的で潤いのある調和のとれた都市を目ざして、特に公害防止と健康で安全な
環境づくり、お年寄りと子供を大切にし、
福祉市政を推進、次の世代の育成と
文化水準の向上、
近代都市への再開発と
中小企業振興を目標といたしまして、編成したのであります。 第１に公害防止と健康で安全な
環境づくりにつとめる施策といたしましては、
大気汚染等の観測機構を整備し、汚染調査を強力に推進するとともに、企業に対する規制と指導体制の強化、発生源の除去につとめることといたしました。また
水質汚濁対策といたしましては、すでに都市の基本施設としてほぼ全市域を
下水処理区域とする５カ年計画を策定したのでありますが、その第４年次事業の推進をはかったほか、計画の先行として
神崎川汚濁対策を進めることといたしたのであります。さらに、公害にむしばまれました都市の体質改善をはかりますため、緑化100年宣言の上に立って、公園緑化を一そう推進するとともに、本年度からは緑を大きく取り入れた緑陰道路、景観道路の整備を重点的に行なうことといたしております。また市民を交通災害から守るため、歩行者の安全を中心とした
交通安全施設の整備を行ないますとともに、
ガス爆発事故の教訓を生かしまして、共同溝の建設に着手いたしますほか、生活道路の整備に一そう努力することといたしました。さらに公害対策の研究を充実するために、
衛生研究所の移転改築をはかるとともに、
北市民病院の増築にとりかかることといたしましたほか、15歳以下の子供と65歳以上の老人に対し、日本脳災、
インフルエンザ予防接種の無料化を実施することといたしたのであります。 第２に、お年寄りと子供を大切にし、
福祉市政を推進する施策といたしましては、
老人福祉対策として、寝た
切り老人医療費公費負担に引き続き、本年度は、入院老人に対し
医療費助成制度を発足させることとしましたほか、
弘済院病院の増築完成、
信太山老人ホームの増築、
老人福祉センター２カ所の建設、
老人いこいの家10カ所の設置等、施設の充実をはかりますとともに、
疾病独居老人に対する介護人の派遣、在宅老人に対する
機能回復訓練を実施することといたしました。
児童福祉につきましては、本年度はさらに保育所15カ所を建設いたしますとともに、
給食費補助の増額など、
保育所児童に対する援護措置の拡充を行ないますほか、
民間保育所に対する助成を強化し、また児童の健全育成をはかりますため、児童館２館を建設いたしますほか、新たに母子家庭の
小学校入学者に対して、お祝い品を支給し、１泊旅行の補助を行なうなど、本市独自の施策の充実をはかることといたしたのであります。また、
心身障害者の
福祉対策につきましては、新たに
身体障害者スポーツセンターの構想を早急に定め、設計にとりかかることといたしましたほか、
生野養護学校の高等部を完成するとともに、思斉、難波の養護学校につきましても、
本科高等部を設置することといたしました。そのほか、
精神薄弱児母子通園訓練センターの増設、
重度心身障害児に対する
家庭奉仕員の派遣、
身体障害者手帳交付時の
無料診断制度の発足など、福祉の充実をはかることといたしたのであります。 第３に、次の世代の育成と
文化水準の向上のためには、
教育予算を大幅に増額して
小中学校校舎の増改築を実施いたしますほか、
学校維持運営費を大幅に増額し、
ＰＴＡ負担の解消をはかりますとともに、特に高等学校につきましては入学時寄付金を廃止、
定時制高校の新１年生に対し教科書を無料配布することとし、また
私立幼稚園５歳児に対しては、幼児教育の普及にかんがみ、積極的に１人
当たり年額2,000円の補助を行なうことといたしたのであります。さらに
情報処理教育センターの設置をはじめ、学校教育の近代化を推進することといたしました。また、長居公園に全国に誇り得る
自然史博物館の建設に着手いたしますほか、
図書館分館の建設、
市民教養ルームの設置を行なうなど、
文化施設の充実をはかることといたしました。次に、同和対策につきましては、市政の重点施策として引き続き積極的な努力をいたす所存であります。住宅政策といたしましては、
市施策住宅として約6,800戸を建設提供しますとともに、一段と高層化を推進することといたしました。 第４に、
近代都市への再開発と
中小企業振興の施策といたしましては、あくまでも
長期マスタープランの実現を目ざしつつ、
大都市交通の主たるにない手である地下鉄につきましては、緊急路線の完成に引き続き、あくまで積極的に建設の推進をはかる所存であります。また、
道路交通の緩和をはかるため、
高速道路の建設を積極的に進め、さらに港湾の整備につきましては、大阪南湾の大
規模港湾計画を推進するため、
南港内外貿商港、
コンテナー埠頭、
フェリー埠頭等を建設するとともに、新たに北埠頭の建設に着手するほか、大正内港などの整備も引き続き実施し、巨大な
ベイブリッジに結ばれた大港湾地帯の建設を意欲的に進めることとしたのであります。街路、道路につきましては、万国博を一応の目標として、中心部はおおむね整備が進みましたので、今後は開発のおくれております周辺部の街路の整備を行なうとともに、道路効率を高めるため鉄道の高架化をはかり、
立体交差化につとめることとしました。次に市街地の再開発につきましては、引き続き大阪駅前地区、
阿倍野地区の事業を実施しますとともに、新たに上六、鶴橋両地区の再
開発組合事業を助成、さらに市内一円の
区画整理事業の促進をはかることといたしました。なお、物価問題に対する大阪市の行政範囲としては、
中央卸売市場、
公設市場等の
積極的整備につとめ、
消費者センターを中心に
消費者行政を進めていくこととしております。また
中小企業金融は、融資目標をさらに840億円に拡大し、
融資限度額の引き上げと融資期間の延長を行なうことといたしました。なお、
万国博あと地につきましては、先ほど述べましたとおり、全域をそのまま緑と文化の
一大記念公園にすべきであると主張し続けてまいったのでありますが、幸い政府の
万国博あと地利用懇談会においても、緑に包まれた文化的な記念公園をつくることに決定を見ましたことは、まことに喜びにたえない次第であります。また、関西新国際空港の建設につきましても、政府関係機関に要望してまいりました結果、本年度政府予算案に調査費４億円が計上され、具体化の段階にいたったのであります。今後一そうの促進をはかりたい所存であります。 以上の方針により編成いたしました昭和46年度予算総額は、6,621億2,300万円でありまして、これを前年度原予算総額に比べますと、800億5,300万円、13.8％の増、現在予算総額に比べますと、530億1,700万円、8.7％の増となっております。また、各会計間の重複額を控除しました純計額は、4,595億3,700万円でありまして、これを前年度原予算の純計額に比べますと、528億3,200万円、13.0％の増、現在予算の純計額に比べまして、318億6,800万円、7.5％の増となっておるのであります。 これより各会計につき、その大要をご説明申し上げます。 一般会計の昭和46年度予算額は、2,662億9,100万円でありまして、前年度原予算額2,239億3,800万円に比べますと、423億5,300万円の増、現在予算額2,341億1,900万円に比べましても、321億7,200万円の増となっております。いま、これを経費別に前年度原予算額と比べますと、第１部歳出では179億1,000万円の増となっております。これは人件費において、93億1,000万円、物件費で、民生費、教育費等の増によりまして51億7,400万円、公債費で19億円、特別会計繰出金で15億2,600万円の増加と相なっているのであります。また、第２部歳出は、政府認証事業費を全額見込み計上いたしますとともに、教育、民生、住宅、清掃等、市民の要望する諸事業を積極的に計上いたしましたので、244億4,300万円の増となっておるのであります。 以下、おもな事業についてご説明申し上げます。 第一に、道路橋梁事業には総額449億7,800万円を計上、まず都市計画街路事業は、尼崎・堺線、新庄・大和川線等、35路線に325億4,700万円を計上、特に国、私鉄の
高架化工事に着手することとし、また歩行者の安全と緑化をはかるための歩行者専用道路及び阪神
高速道路沿線の住宅地の街路と環境の整備をはかるため、新しく側道を設けることとしたのであります。阪神
高速道路公団の建設事業を促進するため、出資金、交付金等として41億4,000万円を計上し、大阪・守口線を完成、大阪・松原線ほか５路線の建設のほか、大阪湾岸線の南港連絡橋の建設工事を進めることといたしております。市民の日常生活に密着いたしました道路舗装につきましては、前年度で舗装率83％を確保いたしましたが、なお周辺部を重点的に整備するため15億円を計上、また市民の安全と利便を確保するため、狭隘道路の拡幅、緑陰道路や景観道路等の建設を強力に促進することといたしまして、13億8,200万円を計上いたしたのであります。さらに、交通渋滞の緩和策として、扇町バイパス、野江バイパスの建設に４億4,100万円、共同溝の建設及び道路補修、整備等に16億3,000万円、
交通安全施設の整備に13億9,800万円、橋梁事業に11億5,200万円を計上いたしました。 次に、土地
区画整理事業には総額103億4,400万円を計上し、新大阪駅周辺区画整理は41億3,800万円をもって、歌島・豊里線と国鉄との立体交差及び西淡路・南方線等の幹線街路の整備をはかるなど、市街地整備を進めることといたしました。また、市内中央部、第二阪神画道西淀川地区、及び港、大正地区さらに周辺部の
区画整理事業につきましては、62億600万円を計上し、大正地区の千島計画の推進及び小林町低地帯の整備等を重点的に実施するとともに、周辺部対策として、スプロール化防止のため、引き続き城東区茨田地区、東住吉区東部地区、東淀川区東部地区等の事業及び調査を実施するほか、住吉区北島地区についても本格的な促進をはかることといたしました。また、湊町地域の改良事業には８億4,500万円を計上し、事業の進捗をはかることといたしております。 公園及び緑化事業におきましては、児童公画の整備と用地買収等61カ所に９億8,900万円を計上いたしましたほか、緑化事業の推進、鶴見緑地の大自然公園、淀川河川敷緑地、毛馬桜之宮公園、長居公園、気象台あとの御勝山南公園、昭和山公園の整備等、総じて16億9,900万円を計上し、緑豊かな潤いのある町づくりをさらに推し進めることといたしました。 港湾事業につきましては、南港外貿商港の建設を推進するとともに、新たに北埠頭の建設に着手することといたしました。このほか南港内貿商港、
コンテナー埠頭の建設、大正内港及び常吉町地区の整備を行なうなど、総じて64億9,300万円を計上いたしました。 次に、公害対策は、特別会計と合わせて216億円を計上いたしておるのでありますが、一般会計におきましては、公害発生源工場あと地の買収費に15億円を計上、また公害防止設備資金の融資ワクを12億円に拡充し、発生源工場の公害防止設備の改善を促進することといたしました。特に、大気汚染特別地区の西淀川区には、発生源対策を積極的に推進いたしますとともに、引き続き健康被害の救済事業を実施いたします。さらに教室防音設備の増設等教育施設の整備をいたしますとともに、モニタリングステーションの増設と全ステーションのテレメーター化など、大気汚染、騒音、振動、水質汚濁各般にわたる規制と指導体制の強化をはかるほか、電気バスの実用化に対する共同研究の実施、産業廃棄物対策など、下水道整備による河川汚濁防止対策と相まって、対策の強化をはかったのであります。 また海岸高潮対策は、引き続き堤防の新設、かさ上げを実施し、河川高潮対策は、神洲橋かさ上げの継続実施並びに神崎橋かさ上げ、拡幅に着手し、合わせて21億1,900万円を計上いたしました。 次に、河川の改修及び環境整備対策といたしましては、長堀川埋め立ての年度内完成をはかるほか、大野川筋埋め立て及び東横堀川改修の継続実施、平野川の整備など14億6,200万円を計上いたしております。 住宅対策といたしましては、公営住宅4,300戸、改良住宅710戸及び中小企業従事者住宅310戸、さらに住宅供給公社住宅1,482戸など、合わせて約6,800戸を建設、提供することといたしました。また、既設住宅の整備、補修につきましては、５億7,700万円を計上し、住宅対策として総じて219億円を計上いたしたのであります。 保健衛生対策といたしましては、
衛生研究所の改築に着手いたしますとともに、西、大正両保健所を改策いたしますほか、小児保健センター医療機器の充実等、施設整備に２億8,000万円を計上いたしました。また、今回新たに小児ガン医療費を公費負担することとしましたほか、さらに15歳以下の子供と65歳以上の老人に対する日本脳炎、
インフルエンザ予防接種料金を無料化することといたしたのであります。 次に、清掃事業につきましては、33億1,000万円を計上し、本年度いよいよ東住吉工場並びに大正プレス工場が完成いたしますほか、さらに、東淀工場ほか１工場の建設に着手することといたしました。また、収集機材の整備、既設工場の整備のほか、道路清掃の拡充、街頭ごみ容器の設置など、万画博開催期間中に劣らぬ町の清潔保持と美化につとめる考えであります。
小中学校校舎の増改築につきましては、周辺区における児童生徒収容対策及び木造校舎の鉄筋化等719教室を整備し、講堂建設と合わせて51億3,400万円を計上いたしました。このほか、高等学校整備にも意を用いまして、プレハブ教室解消等のために１億4,000万円を計上いたしております。
学校維持運営費につきましては、小中学校の父兄負担解消４カ年計画の最終年次措置として、５億2,000万円を増額いたしましたほか、高等学校につきましても、入学時寄付金の廃止など、総じて31億2,900万円を計上いたしたのであります。また、理科教育、産業教育設備等の整備に６億1,800万円、校舎の整備、プール建設等に６億2,000万円を計上しましたほか、新たに
私立幼稚園就園助成を実施するため、5,300万円を計上、さらに、
定時制高校新１年生に対する教科書の無料配布を実施することといたしました。 また、科学技術の進歩、社会情勢の変化に対応するため、
情報処理教育センターを設置することといたしました。 社会教育、
文化施設の充実には、先に述べましたとおり今後特に意を用いることとして、延べ面積6,000平方メートル、総事業費約８億円の企画にも誇り得る
自然史博物館を建設することとして、さしあたり本年度分事業費１億円を計上いたしましたほか、
図書館分館２館の建設並びに難波宮あとの史跡公園化の着手等をはかることとしたのであります。 市立大学につきましては、商、経、法、文学部校舎の建設等に２億7,400万円を計上しましたほか、研究費は前年度に比し9,200万円増額して７億9,400万円を計上いたしました。 次に、社会
福祉対策といたしましては「お年寄りと子供を大切にし、
福祉市政を推進」の方針に基づき、まず、老人福祉の面におきましては、前に述べましたとおり、本年度は新たに、入院老人に対して月額6,000円以内の
医療費助成制度を発足させますとともに、
信太山老人ホームの増築、弘済院施設の完成、
老人福祉センター２カ所の建設、
老人いこいの家10カ所の設置のほか、
疾病独居老人に対する介護人の派遣、在宅老人に対する
機能回復訓練を実施するなど、総じて12億9,800万円を計上いたしたのであります。 児童、母子福祉の面におきましては、保育所15カ所の建設並びに
民間保育所に対する設置助成の強化、保育所
給食費補助の引き上げ等をはかるほか、児童館２館の建設を進め、さらに母子家庭に対しては、本市独自の施策として、新たに、
小学校入学者に対するお祝い品の支給、１泊旅行補助を行なうなど、総じて37億2,300万円を計上いたしました。
心身障害者、障害児の
福祉対策では、
身体障害者スポーツセンターの建設に取りかかることといたしましたほか、新たに、
重度心身障害児に対する
家庭奉仕員の派遣、車いす利用者に対する野外活動事業の実施、肢体不自由児に対する日常生活用具の支給、中途失明者に対する指導等をはかることといたしました。また、身体障害者に対する
身体障害者手帳交付の際の
無料診断制度の発足、
精神薄弱児母子通園訓練センターの増設、
生野養護学校校舎整備等を行ない、さらに身体障害者福祉貸し付け資金の増額をするなど、９億7,300万円を計上いたしておるのであります。 低所得者援護のためには、緊急援護貸し付け資金を倍増いたしましたほか、生活保護関係費は132億4,100万円を計上いたしております。 また、同和対策につきましては、保育所、解放会館、児童館、共同浴場などの施設整備等を推進するため32億9,100万円を計上、教育環境、住宅環境の整備、用地の先行取得と相まって、事業の計画的かつ効果的な達成をはかるとともに、生業資金の貸し付け等の福祉事業の充実、教育の向上、産業の振興など積極的推進をはかることといたしておるのであります。 次に、消費流通対策には小売市場の整備、流通情報の提供など２億9,400万円を計上いたしました。
中小企業金融対策といたしましては、本年度の融資目標を総額840億円に拡大し、中小企業融資基金並びに信用保証協会及び輸出協会貸し付け金を増額いたしますとともに、
融資限度額の引き上げと融資期間の延長を行なうなど、中小企業及び輸出金融の拡充をはかり、90億9,100万円を計上いたしておるのであります。 商工業の振興及び貿易観光対策といたしましては、中小企業指導センターを船場センタービルへ移転、拡充し、
中小企業振興対策を強力に推進することといたしましたほか、大阪国際見本市開催費の分担、海外見本市の参加など、総じて８億1,200万円を計上いたしました。 次に、消防設備の整備といたしましては、消防出張所５カ所を新改築いたしますほか、消防の近代化を推進するため、消防無線設備の再編成と拡充、わが国初の侵入式屈折放水塔車の製作、はしご車、化学車、救急車等の増強、整備をはかりますとともに、消防学校の改築のための調査、設計に着手するなど３億5,200万円を計上いたしたのであります。 また、市民サービス向上のため、各区庁舎等を整備いたしますとともに、大正区庁舎の建設に着手するなど４億6,700万円を計上いたしておるのであります。このほか、計算センターを移転、整備、拡充し、行政事務の効率的運営をはかるべく8,000万円を計上いたしましたほか、公聴部における夜間、休日の市民の声の受付体制を整備することといたしております。 以上をもちまして一般会計におけるおもな事業の大要を申し上げたのでありますが、次に歳入についてご説明申し上げます。 まず、大都市
税財政制度の確立、とりわけ税制の改正につきましては、38年以来、大都市税財政の実態を広く政府、国会に訴え、市会の皆さまとともにその運動を強く進めてまいりました結果、自動車取得税交付金の創設、地方道路譲与税の配分是正など、年々徐々にではありますが、改善措置が講ぜられてきたのでありまして、特に45年度には、かねてから強く要望してまいりました市民税法人税割りの増強がはかられましたことは、皆さまもご承知のとおりであります。こうした努力の成果が、わが国経済の目ざましい成長と相まって、本市市税収入は伸び悩みのうちにも41年度以降、漸次その伸びを回復してまいったのであります。 しかしながら、46年度は45年度後半から鎮静化を示している景気の動向に伴い、市民税法人分の伸びの鈍化が予想されますほか、市民税個人分も、人口の社会減の趨勢に加えて、引き続く減税施策による相当の減収が見込まれますので、市税収入として1,057億3,600万円を計上して、その確保につとめるとともに、道路目的財源であります地方道路譲与脱等は、90億3,900万円を見込むことといたしました。なお、新たに市町村の道路財源として創設が見込まれます自動車重量譲与税につきましては、関係法令の成立をまって措置することといたしておるのであります。 地方交付税につきましては、全国ワクの動向、本市財政需要の実態並びに市税収入の状況等を勘案して、140億円を計上、そのほか、使用料、手数料その他の事業収入につきましても、収入源の把握、自然増収の確保につとめることといたしておるのであります。次に、国庫支出金は、第１部では民生費負担金、衛生費負担金等158億2,900万円、第２部では、都市計画事業費補助金、住宅事業費補助金、港湾事業費負担金等312億4,300万円を見込み計上いたしておるのであります。 また、起債収入につきましては、282億5,300万円を計上、地方交付税とあわせて、その確保につとめる所存であります。 以上をもちまして、一般会計歳入歳出予算のおもなる点を申し上げたのでありますが、次に特別会計についてご説明申し上げます。 大学医学部付属病院事業会計の本年度予算額は、34億3,900万円でありまして、おもな事業といたしましては、前年度に引き続き北館手術棟の改修を行ない、これを完成いたしますとともに、在来施設の改修、医療用備品の整備等１億5,200万円を計上いたしました。 食肉市場・と畜場事業会計の本年度予算額は、７億9,700万円でありまして、おもな事業といたしましては、逐年増大する食肉需要に対処するため、卸売り場の増築及びと畜場施設の整備等に２億2,400万円を計上いたしました。 次に、宅地造成事業会計の本年度予算額は、４億5,200万円でありまして、前年度に引き続き豊里及び豊里西地区等の建物移転、道路、上下水道工事等を実施することといたしております。 次に、市街地再開発事業会計の本年度予算額は、110億7,200万円でありまして、
阿倍野地区の再開発を推進するために３億2,100万円を計上いたしますとともに、大阪駅前及び谷町地区の市街地改造事業につきましては、107億5,100万円を計上し、大阪駅前地区は第２棟のビル建設に着手し、第３、第４棟地区の用地買収を継続実施することといたしました。 次に、駐車場事業会計の本年度予算額は、６億700万円でありまして、安土町、西横堀、法円坂駐車場の運営管理等を行なうこととしたのであります。 次に、土地先行取得事業会計の本年度予算額は、80億9,800万円でありまして、都市の過密化対策の一環として実施いたしております都市開発資金につきましては、工場の移転あと地等の買収に24億円を計上し、また、公共用地の先行取得に20億円を計上、公共施設用地の積極的確保をはかるほか、大阪、八尾開発事業団は前年度に引き続き川辺、若林地区の開発をはかるため、用地買収を推進することとしたのであります。 次に、母子福祉貸し付け資金会計の本年度予算額は、8,800万円でありまして、母子福祉貸し付け資金及び寡婦福祉貸し付け資金を合わせ、貸し付け金に8,200万円を計上いたしております。 次に、国民健康保険事業会計の本年度予算額は、208億3,400万円でありまして、34万5,000世帯、被保険者99万7,000人を対象に保険給付費として194億4,500万円を計上いたしております。なお、一般会計からの繰り入れ金は、前年度に比し、２億円増額して14億円といたしております。 次に、
心身障害者扶養共済事業会計の本年度予算額は、4,300万円でありまして、納付費に3,600万円、給付費に300万円を計上いたしました。 次に、市民病院事業会計の本年度予算額は、47億2,900万円でありまして、一般会計から８億1,800万円を繰り入れて、なお、経営収支において、３億1,600万円の不足となっております。 本年度は施設の改良、医療設備の充実に特に意を用い、
北市民病院増築用地の取得などに１億900万円、十三市民病院冷房設備に6,300万円を計上いたしますとともに、城
北市民病院に放射性物質による各種内臓疾患の特殊診断装置シンチレーション・カメラを設置しますほか、救急医療機器の充実をはかるなどに２億2,900万円を計上いたしたのであります。 次に、
中央卸売市場事業会計の本年度予算額は、23億2,700万円でありまして、一般会計から２億600万円を繰り入れております。 おもな建設改良事業といたしましては、前年度に引き続き市場の拡張整備のための用地を取得いたしますとともに、場内舗装並びに東部市場の駐車場、業者事務所増設などに８億4,200万円を計上いたしました。 次に、港営事業会計の本年度予算額は、103億5,300万円でありまして、一般会計から１億4,700万円を繰り入れて、なお経営収支において2,500万円の不足となっております。 おもな建設改良事業といたしましては、港湾施設提供事業では、南港内貿商港及び大正内港の上屋建設に８億5,800万円を計上、また、南港埋め立て事業では、新たに外貿商港北埠頭の建設に着手するほか、埋め立てを完了しました1.2区約323万平方メートルについては、引き続き道路及び上下水道等関連施設を整備して、早期に供用できるようつとめますとともに、３区については、岸壁の供用開始等にあわせて、盛り土等を実施することとしまして、46億5,400万円を計上いたしました。 次に、下水道事業会計の本年度予算額は、329億1,800万円でありまして、一般会計から75億8,100万円を繰り入れております。 下水道の整備につきましては、新５カ年計画の第４年次として、計画投資額172億円に、計画先行として
神崎川汚濁対策費12億円を加え、建設事業費184億円を投じ、まず、市内河川の汚濁対策及び浸水対策として、苅田、平野幹線、加美・平野幹線、神崎川・大野幹線等幹線の整備を行なうとともに、幹線と並行して下水枝管の整備に39億円を投じ、管渠、抽水所の建設に総じて122億6,600万円を計上いたしました。 処理場の建設拡張工事につきましては、河川汚濁に関連する公害に対処するため、本年度は特に処理場の高級化を積極的に実施することとして、前年度に比し29億円増の59億400万円を計上、今福、放出、海老江の３処理場の高級化が完成するほか、平野処理場等７処理場の建設拡張工事を継続実施いたします。これにより平野処理場も本年度中に稼働し、その結果、生野区、東住吉区の一部が処理区域となる予定でありまして、これで市内全処理場12カ所が稼働することとなります。 管渠、抽水所、処理場の建設により、処理区域は陸地面積の約74.1％、131.93平方キロメートルとなります。 水洗便所普及対策としましては、５万1,000戸増を目標に５億2,100万円を計上、水洗化戸数は約42万7,000戸、全戸数の約61％に達することとなります。 次に、
公営企業会計についてご説明申し上げます。 さきにご議決いただきましたとおり、無軌条電車事業の廃止に伴い、従来の路面交通事業会計は、本年度から自動車運送事業会計と改めることといたしました。 自動車運送事業会計では、ご承知のとおり財政再建計画に基づき、経営の健全化を進めてまいっておりますが、引き続き、その推進をはかることといたします。 自動車運送事業会計の本年度予算額は、137億6,800万円で、経営収支につきましては、今後人件費の増加が予想されますが、再建計画に基づいて予算を編成いたしました。 おもな建設改良事業としましては、車両101両の更新をはかりますとともに、諸施設の整備を行なうなど、建設改良費は総じて９億6,500万円となっております。 高速鉄道事業会計の本年度予算額は、763億700万円であります。本年度の経営収支は、乗客数の増加を見込みましたものの、諸経費が増加いたしますので、107億2,200万円の損失を計上することといたしました。 地下鉄建設は緊急路線の完成に引き続き、本年度も積極的に建設の推進をはたることとし、建設改良費に総じて273億円を計上することといたしました。 まず、第２号線につきましては、48年４月完成を目途に東梅田・都島間の建設に74億1,800万円、49年７月完成を目途に都島・守口間の建設に80億7,700万円を計上するとともに、同線の準備工事として10億1,100万円を計上いたしました。また、第３号線につきましては、47年４月完成を目途に玉出・住之江間の建設に94億5,300万円を計上いたしましたほか、同線の運転保安設備近代化工事に５億4,000万円を計上いたしました。このほか、第５号線準備工事として１億円、梅田駅改造工事等に７億100万円を計上いたしたのであります。 水道事業会計の本年度予算額は、309億500万円でありまして、経営収支において9,300万円の利益を計上いたしております。 おもな建設改良事業といたしましては、需要水量の増加に対処して、44年度から着手しました第９回水道拡張事業を推進するため、70億円を計上いたしました。また、市内の給水円滑化をはかるため、配水管網の整備につとめることとし、そのほか施設改良整備費をあわせて31億7,000万円を計上、総じて建設改良費は101億7,000万円となっております。 次に、工業用水道事業会計の本年度予算額は、22億8,800万円であります。 本年度の経営収支につきましては、料金改定等による給水収益の増加を見込みますとともに、経費の節減につとめ、収支均衡いたしております。 建設改良事業といたしましては、配水管の布設、浄送水設備の改良等に１億4,000万円を計上いたしました。 最後に、公債費会計の本年度予算額は、1,768億800万円であります。 本会計は、本市の公債に関する各会計の収支を整理する会計でありまして、本年度の公債収入は、全会計総じて964億1,800万円を計上いたしております。 以上をもちまして、各会計にわたり、昭和46年度歳入歳出
予算案並びにこれに関連する諸案件の大要についてご説明申し上げたのでありますが、なお詳細につきましては、各委員会においてご審議になることと存じますので、その機会に譲ることといたします。 何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げる次第であります。（拍手）
◆71番（寄吉極君） 動議を提出いたします。本日の議事はこの程度で打ち切り、２月23日午前10時より会議を続行せられんことを望みます。
○議長（天野要君） 71番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（天野要君） ご異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
△閉議
○議長（天野要君） 本日の日程は以上で終了いたします。
○議長（天野要君） この際報告いたします。元市会議員髭英男君が昨年12月25日、同じく高木伊佐吉君が本年１月８日、同じく鍵仲尊雄君が１月14日、同じく岡田武治君が１月23日逝去いたされました。ここに謹んで哀悼の意を表しご報告申し上げます。
△散会
○議長（天野要君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時19分散会 －－－（報告第３号は
会議録別冊の２に登載）－－－
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